東京商工リサーチは4月、全国の企業を対象に、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。今年3月の売上高が2019年同月の「半減以下」とする企業割合は、業種別で宿泊業が50.0％と最も多かった。宿泊業は借入金の返済見通しを「現在懸念があり」とする企業割合もワースト1位と、コロナの影響を最も大きく受けている業種であることが改めて示された。
調査は4月1～11日にインターネットで実施。6167社から有効回答を得た。
「自社の今年3月の売上高がコロナ禍前の19年同月を『100』とすると、どの程度だったか」を質問。
「コロナの影響が継続している」または「影響が出たが既に収束した」と答えた企業のうち、4653社が回答したところ、53.4％が100未満だった。企業の規模別では、大企業の45.0％、中小企業の54.4％が100未満と回答した。
19年同月比で売上高が半分以上減少した企業割合は、45業種別で（回答母数20社以上）、宿泊業が50.0％と最も多かった。以下、飲食業（34.4％）、生活関連サービス業、娯楽業（24.6％）、各種商品卸売業（20.7％）の順。
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